電子契約サービス比較｜GMOサイン vs クラウドサイン vs DocuSign
電子契約が中小企業に必要な理由
紙の契約書は、印刷・製本・押印・郵送・保管と多くの手間とコストがかかります。電子契約を導入することで、契約締結にかかる時間を平均80%削減し、印紙税も不要になります。
2026年現在、国内の電子契約導入率は約45%。まだ導入していない企業は取引先から「電子契約で」と依頼されるケースが増えており、対応が急務になっています。
3大サービス比較表
| 項目 | クラウドサイン | GMOサイン | DocuSign |
|---|---|---|---|
| 運営会社 | 弁護士ドットコム | GMOグローバルサイン | DocuSign（米国） |
| 月額費用 | 11,000円〜 | 9,680円〜 | $25/ユーザー〜 |
| 無料プラン | 月5件まで | 月5件まで | なし（無料トライアルあり） |
| 送信料/件 | 220円 | 110円〜 | プランに含む |
| 電子署名の種類 | 立会人型 | 立会人型+当事者型 | 立会人型+当事者型 |
| 本人確認 | メール認証 | メール+SMS+マイナンバー | メール+SMS+身分証 |
| API連携 | ◎ | ◎ | ◎ |
| テンプレート機能 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 多言語対応 | 日英 | 日英 | 40言語以上 |
| 国内シェア | No.1（約80%） | No.2 | 世界No.1 |
ツール別の選び方
クラウドサインがおすすめの企業
- 取引先の多くが国内企業
- 弁護士ドットコムの法的信頼性を重視
- freee、マネーフォワード等の国産SaaSと連携したい
GMOサインがおすすめの企業
- 送信件数が多く、コストを抑えたい（1件110円〜）
- 当事者型の電子署名（法的効力が高い）が必要
- マイナンバーカードによる本人確認が必要な官公庁取引がある
DocuSignがおすすめの企業
- 海外取引先との契約が多い
- グローバル基準のコンプライアンスが必要
- Salesforce等の海外SaaSと連携したい
導入手順
- 契約書の棚卸し：月間の契約件数、種類（NDA・業務委託・売買等）を整理
- 無料プランで試用：クラウドサインとGMOサインの無料プランで実際の契約を数件処理
- 社内ルール策定：電子契約の社内承認フロー、紙契約との使い分け基準を決定
- 取引先への案内：主要取引先に電子契約への移行を案内。多くの場合、受信側は無料で利用可能
- テンプレート整備：よく使う契約書のテンプレートをツール上に登録
印紙税の節約効果
電子契約には印紙税がかかりません。例えば月間10件の業務委託契約（1件あたり印紙税200〜4,000円）を電子化するだけで、年間2.4万〜48万円の節約になります。ツール費用を上回る節約効果が得られるケースがほとんどです。